パーソルビジネスプロセスデザイン広報に混乱?「違法性はありません」記事公開→削除の経緯を追う

2025年6月、パーソルグループの子会社であるパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社が公開した1本の広報記事が、ひそかに削除されたことが話題を呼んでいる。

該当記事は、「採用代行(RPO)」に関する業務の法的適法性を強調する内容で、検索エンジンの広告枠に「違法性はありません」という文言が露出していた。しかし、この記事は現在アクセスできず、公式サイトからも削除済みだ。

なぜ、あえて「違法性はありません」とまで明言し、その後、記事を取り下げたのか。
そしてこの動きは、同グループ内で燻る「HiPro問題」と、つながる文脈はあるのだろうか。

「違法性はありません」の文言が検索広告に出現

使用した検索エンジンはMicro SoftのBingであり、「パーソルキャリア 違法」で検索したときの第一位の表示である。日付は2025年6月25日だ。

「違法性はありません」
「採用代行」は法律に基づいた、厚生労働省や都道府県労働局長の許可が必要な業務であり……

つまり、採用代行(RPO)業務は違法ではないと、法的根拠を挙げながら説明する内容であったと思われる。「違法性はありません」と大きく太字で表示された検索結果が物々しい。これでは「何か違法性を疑われているのか?」という印象は強まる。

さらに不可解なのは、このリンク先の記事が、現在では削除されているという点だ。

記事はなぜ削除されたのか?社内での判断ミスか?

URL(https://www.persol-bd.co.jp/service/hrsolution/s-hr/column/rpo-illegality/)を直接確認すると、現在は404 Not Foundの状態になっており、掲載されていた記事は既に存在しない。

このことは、次のような社内状況を示唆している可能性がある:

  • 法務部・広報部の間で見解の食い違いがあった
  • 「違法性はありません」という強い文言が、逆に訴訟リスクを高めると判断された
  • グループ全体として「HiPro問題」に沈黙を貫く方針と矛盾し、削除せざるを得なくなった

パーソルキャリアが展開するフリーランス支援サービス「HiPro Tech」では、複数の外注業者と契約トラブルが表面化し、法的解釈や内部統制の問題が取り沙汰されている。
この「HiPro問題」との連想を避けたいという意図が、記事削除の背景にあるのかもしれない。

「問題がない」なら、なぜ削除されたのか──情報発信の自己矛盾

企業広報における基本的な原則は、「一度公開した情報には責任を持つこと」である。特に、検索広告に出稿した内容が事実に基づくものであり、かつ自信をもって「違法性はありません」と明言していたのであれば、その情報を取り下げる理由はないはずだ。

それにもかかわらず、パーソルビジネスプロセスデザインは当該記事を削除した。ここに、企業姿勢としての一貫性のなさと、社内の意思統一の欠如が浮かび上がる。

通常、以下のいずれかに該当する場合に記事は削除される。

  • 情報の正確性に問題があった
  • 社内の承認プロセスに不備があった
  • 外部からのクレームやリスク指摘があった
  • 広報方針が急遽変更された

だが、仮に本当に「違法性がない」ことに自信があり、法令に準拠したビジネス運営がなされているのであれば、削除する理由は存在しないだろう。逆に言えば、何かを恐れて「下げざるを得なかった」という内部事情があったのかもしれない。

「違法性」という言葉との戦い方──疑惑を払拭せずに、話題を逸らすことを選んだのだろうか?

削除された広報記事は、「採用代行(RPO)には違法性がない」と強調する内容だった。
しかし、この記事が検索広告に表示された文脈、そして現在のパーソルグループを取り巻く状況を考えると、なぜこのタイミングでこの話題なのか?という疑問が拭えない。

というのも、いま社会的な注目を集めているのは、「採用代行」ではなく、HiPro Techをはじめとするパーソルの業務委託・外注契約の実態である。

複数の当事者から内部統制の不備、ガバナンス上の問題、不当な契約終了などの証言が出ており、「HiPro 違法」「パーソル 違法」といった検索での弊社サイトへの流入も増加傾向だ。

無関係な違法性を否定して、本丸には沈黙?

にもかかわらず、パーソルビジネスプロセスデザインがあえて否定したのは「採用代行の違法性」であって、「HiPro問題の違法性疑惑」ではない。

言い換えれば、火がついている場所(HiPro)から目を逸らし、火の気がない場所(採用代行)に水をかけているような構図だ。

異常な沈黙を続けるパーソルにあっては、その答えとして想像されるのは、「違法」という言葉と「パーソル」という社名がGoogleやBingの検索結果で結びつき始めている現象に対する、焦りのような反応を示したという仮説である。

検索空間における「パーソル」と「違法」概念のつながり

たとえば、2025年7月20日時点で、「パーソル 違法」と検索した際の、検索結果を下記に掲載する。1~4位は、すべてHiPro問題の告発だ。

順位タイトル媒体・著者概要URL・ドメイン主なキーワード
1位【HiPro問題】パーソルの集団コンプライアンス違反疑惑まとめnote合同会社インクルーシブソリューションズ顧問弁護士まで関与した疑惑に言及し、早急な対応を要求https://note.com/inclu_solutions/n/n5c2fe8543d67HiPro問題、非弁行為、コンプライアンス
2位【活動報告】パーソルキャリア タレントシェアリング事業部…inclu-sol.versus.jp弁護士法27条、72条違反の疑いについての弁護士会通報全文https://inclu-sol.versus.jp/bengoshi_kai_reportHiPro問題、弁護士法違反、タレントシェアリング、沈黙、公益通報
3位パーソルキャリアの内部統制/ガバナンスの崩壊問題まとめnote合同会社インクルーシブソリューションズHiPro問題をガバナス上の経営責任として、横断的に論点整理https://note.com/inclu_solutions/n/n1d1c4225aa4fHiPro問題、ガバナンス崩壊、非弁、内部統制、リスクマネジメント
4位【内部告発】パーソルキャリア“HiproTech事業部”の沈黙問題inclu-sol.versus.jpHiPro Tech統括責任者の野村鉄平氏の失踪前後のメール証跡https://inclu-sol.versus.jp/wordpress/2025/03/29/非弁、
内部告発、HiPro Tech、違法性疑惑
5位パーソルグループ行動規範persol-group.co.jp(公式)株式取引などにおける違法行為への対処方針を説明https://www.persol-group.co.jp/code_of_conduct行動規範、違法行為、情報取引規制

実際、検索ユーザーが知りたいのは「パーソルグループ内で生じている具体的なコンプライアンス違反の有無」であり、それはHiPro事業を中心とした外注契約の透明性に関する問題であって、「採用代行そのものの合法性」ではない。

まとめ:広報は、疑惑に向き合わなかったときに信用を失う

企業広報にとって重要なのは、「疑惑を否定すること」ではなく、疑惑にどう向き合うかである。

沈黙や論点ずらしを続ければ続けるほど、「何かあるのではないか?」という疑念は深まっていく。
今回のような、「あえて無関係な領域の違法性を否定する」広報の選択は、むしろ火種を拡大させてしまったようにすら見える。

この構造は、今後のパーソルグループにとって、検索順位以上に深刻なブランド信頼性の喪失リスクへと発展しかねない。

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