※本記事は、合同会社インクルーシブソリューションズが、HiPro問題とそれに付随するパーソルグループ内のガバナンス問題に関し、パーソルホールディングス株式会社の株主として、また、デジタル時代における外部からの監査的視点（通称「デジタル監査」）を担う立場として検証するものです。特定の個人や企業を断罪することを目的とするものではなく、外部から観測可能な事実関係と、その表記が持ちうる意味について整理し、IT業界・人材業界双方の公益の観点から、注意喚起を行うことを目的としています。
確認されている事実：2026年1月からのHiPro規約改定
2025年末時点で、パーソルキャリア株式会社が運営する「HiPro」関連サービスにおいて、
2026年1月を施行日とする新たな利用規約が公開されていることが確認されています。
規約の全文は公式サイト上で誰でも閲覧可能であり、
本記事執筆時点では、
- 旧規約（2024〜2025年版）
- 新規約（2026年1月施行予定） が併存する形で公開されています。
これは事実として、第三者が検証可能な情報です。
HiPro問題との時間的・文脈的関係
一方で、周知の通り、2025年春以降、パーソルキャリアのHiPro事業を巡っては、契約実務・説明責任・ガバナンス体制に関する問題（通称「HiPro問題」）が、2025年3月29日以降、複数の公開記事・告発・検証記事において指摘されてきました。
これらの問題提起に対し、
- サービス責任者層からの公式な説明が外部から一切確認できないこと
- 法務・コンプライアンス体制の実像が外部から確認不能であり、パーソルキャリアおよびパーソルホールディングスで法務/顧問弁護士の機能不全すら疑われていること
- 企業としての統一的な説明フレームが示されていないこと
といった状況下で、2026年1月施行という明確なタイミングを区切った規約改定が行われることになります。
規約改定という行為が通常意味するもの
一般論として、利用規約の改定とは、
- 既存の契約構造に内在するリスクの洗い出し
- 法務的観点からの条文精査
- 事業責任者・法務・コンプライアンス部門等の合意形成
といった、相応の内部プロセスを経て行われるものです。
特に、外部から契約実務や説明責任について問題提起がなされている最中においては、規約改定は単なる事務作業ではなく、組織としての意思決定の結果であると理解されるのが通常でしょう。
外部から見た際に生じる疑問点
「パーソルキャリアは弁護士がいない」という疑惑が囁かれるなかでの規約変更は、ステークホルダーにいくつかの疑問が生じます。
- HiPro問題の渦中において、 誰が、どの立場で、規約改定の検討を主導したのか
- 法務・弁護士・コンプライアンス部門は、 どのような形で関与していたのか
- これまで指摘されてきた問題点は、 新規約のどの条文に、どのように反映されているのか
特に深刻なのは、”法務ノーチェック”で規約が差し替えられた懸念
「HiPro問題では、『弁護士をだす』との説明がなされた後も、責任者（野村鉄平氏）の説明や弁護士主導の対応が外部から確認できない状態が続き、同社における法務主導の危機管理体制の実効性が継続的に問われています。
したがって、本規約の変更にも、弁護士をはじめとする法務のプロが関与していない可能性は十分に考えられます。
まとめ：疑惑への沈黙と、規約の変更という対応の整合性は、社会的に問われる必要がある
利用者の皆様におかれましては、2026年1月版の新規約に安易に同意するのではなく、その条文が自社の権利を侵害していないか、また相手方の責任所在が明確であるかを、慎重に確認されることを強く推奨いたします。
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