本記事では、パーソルグループのホールディングスの主要株主の情報を整理しています。
現在パーソルグループは大規模なガバナンス不全・組織的なコンプライアンス違反に関する巨大疑惑──通称HiPro問題を抱えており、企業の投資家・株主が負う社会的責任について議論するための題材として、ご活用ください。
情報には逐一出典を明記し、事実と相違のないよう万全を尽くしておりますが、万一誤植・誤記を発見された方がいましたら、弊社までご連絡ください。
なお、情報は原則として、下記のパーソル公式情報を出典としています。
筆頭株主一覧表
| 順位 | 株主名 | 持株数 | 持株比率 | どんな人・組織？ |
|---|---|---|---|---|
| 1 | The Master Trust Bank of Japan, Ltd.（信託口） | 326,038,200株 | 14.54% | 年金や投資信託のお金をまとめて「保管」している銀行。実際の株主は多数の会社や個人だが、名義上この銀行の名前で登録されているものとみられる。 |
| 2 | 篠原欣子（しのはら・よしこ） | 263,316,000株 | 11.74% | パーソルの前身 テンプスタッフ 創業者。1934年生まれ。日本の人材サービスの業界史における功績多数の女性起業家。 |
| 3 | Custody Bank of Japan, Ltd.（信託口） | 160,169,000株 | 7.14% | ①と同じように、投資家のお金をまとめて保管している専門の銀行。 |
| 4 | しのはら財団（The Yoshiko Shinohara Memorial Foundation） | 158,000,000株 | 7.04% | 篠原氏による女性起業家支援や留学奨学金を提供する財団。 |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 58,274,302株 | 2.59% | アメリカの大きな投資銀行。ここに株があるということは、外国の投資家もパーソルにお金を出していると考えられる。 |
| 6 | CEP LUX – ORBIS SICAV | 57,792,000株 | 2.57% | 英系のファンド。 |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385864 | 51,731,400株 | 2.30% | アメリカの大手銀行。ここも外国の投資家が株を持つときの「名義人」になっているとみられる。 |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385632 | 45,882,968株 | 2.04% | 同上 |
| 9 | 野村信託銀行（ファンド口座） | 35,652,500株 | 1.59% | 日本の「野村証券」グループの会社。 |
| 10 | MLPFS CUSTODY ACCOUNT | 33,369,310株 | 1.48% | アメリカの投資銀行 |
観察ポイント（誰がパワーを握る？）
創業家が依然ツートップを押さえつつ、年金・投信マネーが過半近くを保有し、外資アクティブが脇を固めるという三層構造が確認された。ガバナンス面では 「オーナー色は残るが、海外を含む機関投資家が監視を強めるフェーズ」 と言える。
創業家系（篠原欣子＋財団）で18.8%
依然として創業者である篠原氏と、その財団が2割弱を保有し、経営判断への介入も十分可能な比率を維持。
なお、創業者の篠原欣子氏については、下記記事にて人物像を詳細に解説している。
また、篠原欣子記念財団については、下記記事での解説を行なっている。
信託銀行（Master Trust・Custody Bank）で約22%
年金・投信マネーの“受益者集合体”として、ESG や収益性をチェックしているとみられる。
外資系銀行（State Street／JPモルガン）＋外国ファンド（Orbis）で約10%
外国人投資家比率も高い。将来的にも比率の上昇傾向は高まると予想される。
パーソルのガバナンス不全は、現在の株主には是正不可能なのだろうか？ならば2025年8月からは弊社もアクティビストとして、健全化に乗り出す所存
2025年7月31日、合同会社インクルーシブソリューションズもパーソルホールディングスの株を購入した。上記の大株主と異なり、保有する株数はわずかであるが、弊社のノウハウをフルに発揮し、今後はパーソルの経営の立て直し・健全化に尽力したいと考えている。
株式を発行した際に発表した弊社挨拶文は下記にて、取引証明書とともに掲示している。
パーソルの企業価値の行方は、公共の関心事でもある 監査法人は、株主たちの利益を守れるのか
パーソルホールディングスの大株主を見ていくと、創業者一族による影響力がなお強く残る一方で、年金や投資信託を通じた国内外の機関投資家が過半近い株式を保有していることがわかる。名義上は信託銀行でも、その背後には多くの受益者＝市民の資産が存在するためだ。
パーソルホールディングスの監査を過去に行なってきたのは、トーマツである。いうまでもなく、監査法人の使命は、企業経営の健全性を精査し、株主の利益を守ることだ。パーソルの監査にあたり、トーマツが社会的な責任をどのように果たすのかも注目が集まる。
パーソルの経営は、もはや一部の個人や創業家のものではなく、広く社会に支えられており、その経営の健全性は、社会的な関心でもある。また、個々の株主自身も企業に対し透明性や説明責任を求める社会的責任があるというべきである。
2026年2月追記
また、20256年1月4日、世界最大の投資ファンド・ブラックロックの日本法人（ブラックロック・ジャパン）がパーソルホールディングスの株を5%取得したことを、大量保有報告書で明かした。したがって、2026年からは、ブラックロックもパーソルホールディングスの大株主だ。
一般論として、外資系の投資ファンドは企業ガバナンスの問題に対し厳しいスタンスで臨む傾向が強い。なかでもブラックロックは、経営陣の馴れ合いに厳しい「物言う強い株主」の代表格でもある。
参考リンク
パーソルHDの投資家について
パーソルグループのIR資料について
株主にむけた経営責任を支えるパーソルグループの幹部メンバーについて
パーソルHDの代表取締役は、和田孝雄氏です。また、内部統制・内部監査については、米国弁護士の林大介氏も多分に関与しています。