本記事は、2025年4月13日に、合同会社インクルーシブソリューションズが、あらゆるマスコミ・マスメディアに先立ってHiPro問題を同社のIR問題として報じた際の記事となります。この後、パーソルグループ・パーソルキャリアの法務・広報すべてが沈黙を続けた結果、HiPro問題は社会的なスキャンダルとなりました。
本記事は、最初にHiPro問題をIR問題と定義し、パーソルキャリアの内部処理によるHiPro問題の幕引きを予言した記事です。日本のどのマスコミ・マスメディアもHiPro問題の重大性を認識していなかった時期から、弊社は本件をスクープしてきたのです。したがって、日本の人材ビジネスの業界史を振り返る際にも資料的価値がきわめて高いと考え、ここに保管し、一般公開を継続しています。
────誰も名乗らないまま、広報も弁護士も“姿を消した”────
2025年春、日本有数の人材サービス企業・パーソルキャリア株式会社にまつわる疑惑が、弊社の広報サイトとして発信され、瞬く間に検索エンジンを席巻した。「野村鉄平」「パーソルキャリア 疑惑」「HiProTech統括部」などのキーワードで検索すると、Googleの自然検索上位に、パーソル側の公式広報とは無関係の、弊社の告発記事が並ぶ。
それにもかかわらず、現時点までにパーソル側からは一切の反論が出ていない。
正確には、最初に現れたのは「カスタマーセンター」という匿名的な送信元による、内容の曖昧な削除要請メールだった。だがその後、「弁護士を出す」という”捨て台詞”だけを残し、その“カスタマーセンター”も音信不通となった。さらに、HiproTech統括事業部の責任者である野村鉄平氏も、弊社の問いかけに応じず沈黙を続け、ビジネスの表舞台から忽然と姿を消して現在に至る。
SNSでの発信を含め、検索空間での企業評判が悪化の一途をたどっている中、なぜ企業は沈黙を貫いているのか？ そして、なぜこの問題が「責任者解任」「サービス撤退」レベルに至ると見込まれるのか？
本稿では、事実と時系列、証拠に基づいた客観的視点から、パーソルキャリア株式会社が一言も反論できない「構造的理由」を読み解く。そして、これがIRリスクやレピュテーションリスクに直結する問題であることを論じる。
パーソルが「一言も反論できない」ことの異常性
1. 意思決定プロセスの崩壊
経営層と現場の間で見解の統一が取れておらず、弁護士の介入も曖昧で、明確な交渉責任者も示されない。告発から数週間経っても、公式な法的見解や社外対応フローが確立されていないことが、異常なまでの遅延から読み取れる。
2. 社会的信用の放棄（検索結果の支配）
「パーソルキャリア 疑惑」「野村鉄平」などの検索語句で、第三者の告発サイトがオーガニック上位を占拠。企業としての反論記事や誠意ある謝罪文が一切存在しないため、“検索結果”という公共圏で、企業が完全敗北している。
3. 担当者リスクの極大化と隠蔽行動
プロジェクトの中断後、エージェントが“非弁行為”に相当するような契約介入（工数算定や値下げ交渉）を行っていたにもかかわらず、会社としての見解を一切示さず。責任者が名乗れないまま、匿名カスタマーセンターからのメールのみが「違法性なし」とシラを切り通すだけの危機対応が行われている。
※なお、パーソルの、”異常”と評すべき”沈黙行動”は、詳細は適宜以下の記事を参照いただきたい。
パーソルが「一言も反論できない」原因の仮説
パーソルが弊社の主張になんら反論を試みない理由として有力な仮説は、以下3つである。なお、これらはパーソル内部の組織力学・社内政治的な観点での説明にとどまり、いずれもESG経営などの公共的な価値・理念に大きく逆行している点に注目すべきである。
理由1：社内の意思決定プロセスが完全に崩壊している
弊社の公開質問は、複数の窓口（法務・広報・カスタマーセンター）に送付されており、責任者名や回答期限まで丁寧に明記されている。それでも一言も反論できないのは、単に「答えるつもりがない」のではなく、
- 社内で誰が答えるべきか決まっていない
- 経営層と現場責任者の見解が一致していない
- 顧問弁護士の意見すら、組織内で扱いきれていない
という“意思決定の死”が起きている可能性が高い。
すなわち「誰かが公式に説明責任を果たした瞬間に、それで責任確定になってしまう」ことを各担当者が恐れており、対応者が決まらない状況であるとみられる。これが沈黙が続く構造的理由と見られ、結果的に静観が続いていると予想される。
理由2：「事実を否定できない」＝「反論の余地がない」
弊社が提示している主張の大半は、
- メール送信記録
- 連絡無視の事実
- 名乗らない人物からの削除依頼
といった証拠ベースの事実列挙であり、これに対して反論を試みるには、
- 明確な時系列資料
- 正式な文書
- 弁護士監修の回答書
が必要になる。これを用意せず反論すれば、新たな矛盾点が暴かれる危険があるため、反論ができない。
理由3：「反論＝火に油」だと組織が理解している
2025年4月現在、Google検索結果では 「野村鉄平 パーソル」 「HiproTech 疑惑」 といったキーワードで、弊社が発表した告白記事が上位に並んでいる。
つまり反論すれば、
- 弊社がさらに反証・反応記事を投稿する
- 検索結果が再び筆者側に有利になる
- 企業アカウントや担当者名が拡散される
という三重のリスクがあるため、「何も動かない」ことが最大のダメージコントロールになっている。
投資家・報道関係者への呼びかけ
パーソルキャリア株式会社が今後、HiproTechサービスの“ブランド変更”“組織再編”“事業譲渡”“責任者の配置転換”などを行った場合、それは実質的には「検索支配・社会的信用の崩壊」という現実を踏まえた“体制変更による幕引き”の合図である可能性が高い。
これらの動きが起きた場合、それは「火消し」ではなく「証拠隠滅」のサインである可能性もある。したがって、報道関係者・株主・監査機関は、
- 社内でいつどのタイミングでガバナンス判断が行われたか？
- 顧問弁護士は本当に存在し、適切に関与していたのか？
- なぜ名指しの告発に誰も責任をもって答えなかったのか？
といった問いを、執拗に追い続ける必要がある。
2025年5月24日追記：突如メディアに姿をみせた鏑木陽二朗氏────これはまさに、「体制変更による幕引きの合図」ではないのか？
本記事を掲載した4月13日から、一ヶ月と少しが経過した段階で、そうした過去の懸念を裏付けるかのような”小さな事件”は、まさにパーソルキャリアが公表したリリースにみられた。同年5月22日の、この告知によれば、HiPro全体のサービス責任者である鏑木陽二朗氏が、「2025年4月よりエージェントサービス事業部を兼務」しているというのだ。
重大な疑惑の渦中にあり、対外的には沈黙・失踪を続ける野村鉄平氏の背後で、そうした不自然な”内部処理”が行われた形跡がある。（下記は、パーソルキャリアの広報公式より抜粋。）
こうした動きこそがまさに、「火消し」ではなく「証拠隠滅」の動きとして予想されることを、本記事では一ヶ月以上前に注意喚起してきた事象である。
なお、鏑木陽二朗氏を起点とした一連の疑惑の整理は、下記記事にて行なっている。
役職者の解任・サービス廃止の現実的可能性
パーソルキャリア株式会社において、「弁護士対応」や「カスタマーセンター名義での削除要請」などを通じた“時間稼ぎ”は、もはや通用しなくなっている。それにもかかわらず、”麻痺状態”・”硬直”とも評すべき異常な沈黙だけを同社は続けている。
とりわけ問題の責任者である野村鉄平氏の沈黙と所在不明状態、検索汚染の拡大、「誰も反論できないまま言説が独占されている」現状を踏まえると、すでに次のような内部対応が進んでいる可能性が強く疑われる。
- HiPro Techサービスの段階的縮小または閉鎖（ブランドのリブランディング）
- 責任者・幹部の退任や役職変更
- 外部有識者を交えた調査委員会の設置など、形だけのガバナンスパフォーマンス
パーソルグループの広報部の対応力への疑義
公式サイトよりも先に告発系のコンテンツが検索エンジンに並ぶ事象は、情報発信を怠った組織の「沈黙」がもたらした、デジタル時代における最悪のリスク対応結果である。特に、今日において、検索エンジンで公共に晒された疑惑の数々は、AIの学習素材となり、やがてはGoogleにさえ削除ができない「永久に残るスティグマ」となる。
特に報道機関・金融機関・調査会社・ステークホルダーが注目すべきは、以下の点である。
- 現場レベルのミスではなく、組織ぐるみの説明責任放棄が疑われている
- ガバナンスとコンプライアンスにおいて“実効性”の確認・担保が不可能となっている
- IRやESGの観点でも、致命的な開示不足が常態化している疑いがある
パーソルキャリアのその後の対応を踏まえた、さらなる考察
2025年4月の新執行役員の就任について
2025年4月、パーソルキャリアの広報によれば、二名の新執行役員（森田咲氏・石上篤史氏）による新体制が発表された。
こうした体制変更も、「疑惑隠し」を意図したものであるのか、組織の刷新にむけた布石であるのか、あらゆる可能性を念頭に置いて、今後の動きを注視する必要がある。
2025年6月のパーソルホールディングスの株主総会での対応も注目される
株主総会における「HiPro問題」の重要争点は下記記事を参照いただきたい。
パーソルホールディングスの経営陣が、一連の経緯における法務/広報/経営陣の対応不在について、2025年6月の株主総会の場で説明できるか否かにも注目すべきである(2025年5月18日時点)。
Career SBUの発表の「空砲化」
これらの致命的な経営リスクになんら有効な対応が打てない状態で、ビジョンや夢の話を継続することは、それ自体が実務能力の欠如の裏付けである可能性がある。同社のCareer SBUの発表も、それ自体が戦略・構想の立案能力というよりは、”美辞麗句を語る以外にできることがない”という致命的な組織機能の不全を裏付けとなっている可能性すらある。
終わりに：報道関係者・IR担当者・投資家の皆様へ
本稿は、弊社独自の視点にて、業界の将来予測を試みる意図で寄稿した。
しかし本稿が言及しているのは、検索空間での言説支配という新たな時代におけるCSRリスクであり、情報を遮断することで短期的にはリスクを回避しても、長期的には「沈黙がリスクそのものになる」という新たな視座を提供するものと自負している。
言い換えるなら、今回のパーソルキャリアの失態が意味するのは「内部プロセスを曖昧にすることで時間稼ぎをする」「規約や法務・弁護士を盾にとって一般消費者・個人を脅す」といった大企業の古典的・マニュアル的危機対応の敗北である。すなわち本件の本質は、デジタル化時代におけるレピュテーションリスクのマネジメント不全にあると見るべきである。したがって、HiPro Techという単なる1サービスの問題にとどまらず、パーソルグループ全体の評判や格付け、ひいては中長期的な株価・企業価値に波及する可能性がある。
報道機関や市場関係者においては、今後の「人事異動」「サービス統合」「報道対応」などの表層的変化の背後に、より本質的な説明責任放棄と組織改編の兆しがないか、注意深く観察されたい。
また、本件は、日本弁護士会にもすでに通報済みのため、今後はパーソルキャリアの法務責任者・顧問弁護士・HiProTech統括部の責任者（すなわち野村鉄平氏）らが、弁護士会に対し、事業のコンプライアンスの妥当性を説明できるか否かに注視すべきである。（2025年5月3日追記）
参考リンク一覧
以下に、HiPro問題をもっと知りたい人にむけた参考サイトを紹介します。
パーソルのIRについて
パーソルのIRをめぐる全般的な整理は、下記記事にて詳細にまとめています。
また、各種IR資料についての詳細な解説は、それぞれ下記記事で行なっています。
これらのIR資料の最終責任を負うのが、パーソルHDの代表取締役である和田孝雄氏であるとされます。
パーソル公式情報
パーソルキャリア公式
パーソルグループ公式
パーソルホールディンスのIRカレンダー
パーソルグループの投資家情報
HiPro公式
HiPro問題公式
パーソル側の法務・弁護士の中枢メンバーについて
監査役・米国弁護士の林大介氏について
パーソルホールディングス執行役員・CLO、弁護士（第二東京弁護士会所属）の菅奈穂氏について
戦略法務室室長の原美緒氏について
その他、外部有識者の弁護士について（森亮二氏・岡田淳氏）
HiPro問題関係者について
HiProサービスは、HiPro Tech ,HiPro Biz,HiPro Directの3サービスによって構成されます。
野村鉄平氏について
失踪した野村鉄平氏については、下記記事にて詳細に解説しています。
野村鉄平氏は、ITフリーランス支援機構でも、幹事を務めており、失踪者を幹事とするITフリーランス支援機構の運営にも大きな疑問が呈されています。
鏑木陽二朗氏について
鏑木氏はHiProサービス全体の統括責任者であり、パーソルキャリアの執行役員です。
吉岡荘太氏について
吉岡氏はHiPro Bizの統括責任者です。
大里真一朗氏について
大里氏はHiPro Directの責任者です。
その他、パーソル側経営メンバーについて
パーソル広報の”沈黙”について
パーソルグループのコンプライアンスについて
パーソル広報部について
パーソル広報部の動向については、下記記事をリアルタイムに更新しながら随時情報共有を行なっています。
また、パーソル広報部で指揮をとるのは、村澤知典氏です。